市の考えはいかがか │ │ │ │(10)住民情報のオンライン結合について、デジタル │ │ │ │ 化の進展により新たな漏洩やシステムの障害、プ │ │ │ │ ライバシー侵害などが起きる可能性を考慮し、審 │ │ │ │
そこで、市民の信頼も厚く、不安を解消する手段として全国でも取組の事例のある市など独自で運営する地域通貨、例えば近隣では久留米市のカッパマネーや、太宰府市のだざいふペイ、小郡市の将軍藤ペイなど多様な方法があるようでございますが、今後、デジタル化が進む社会情勢の中、市民の誰もが安心して活用できるような市独自のキャッシュレス決済方法の導入などについてどのようにお考えがあるのか、お尋ねいたします。
│ 広域利用する電子図書館の導入を進めていると聞 │ │ │ │ いているが、小中学生は電子図書の閲覧ができる │ │ │ │ のか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 平 田 不二香 │1.デジタル
避難所システム、庁舎入口に設置されたタイムレコーダーで、市職員の出退勤時間を記録する職員証としての活用、救急搬送時に既往歴などを確認できる救急医療のデジタル化、また様々な手続がマイナポータルでオンライン申請可能になっております。
続いて、デジタル推進課所管分の審査を行います。 9: ◯デジタル推進課長（原 勇作） おはようございます。デジタル推進課でございます。 それでは、続きまして、デジタル推進課の補正予算についてご説明いたします。 まず、歳出からご説明いたします。 予算に関する資料14、15ページをお願いいたします。 ２款１項９目情報化推進費です。
９時00分～午後３時25分 ２．場 所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】森委員長、原田副委員長、関岡・田中・井上・平井・関井・福澤・松 崎（百）・神田委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［総合政策部］橋本総合政策部長、甲斐経営戦略課長、田川経営戦略課 係長、原デジタル
35: ◯デジタル推進課長（原 勇作） そのとおりでございます。 36: ◯委員（福澤信光） その中で、高校生・大学生等の世代の方の引っ越しとかにも関わってくると思うんですけれども、大野城市から市外に行く方、逆に県外・市外から大野城市に来られる方、どういった方が対象になりますか。 37: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 現在、大野城市に在住されている方を対象に、まず考えております。
時15分～午前11時34分 ２．場 所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】森委員長、原田副委員長、関岡・田中・井上・平井・関井・福澤・松 崎（百）・神田委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［総合政策部］橋本総合政策部長、甲斐経営戦略課長、田川経営戦略課 係長、原デジタル
地方創生の名のもと、コロナに便乗して、行政のデジタル化やマイナンバーカード普及を拙速に進めていることにも反対します。 これらのことから、市民の命を守り、暮らしや地域経済を支える地方自治体としての役割が果たせたとは言いがたく、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定についてに反対します。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。
なお、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。デジタル技術を用いることで、生活や社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革することを指します。 まず、質問項目１と２についてでございます。 新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政デジタル化をより一層推進していく必要性が認識され、デジタル改革に向けた動きが加速しております。
│ │ │ │２．軽自動車の納税証明書のデジタル化について │ │ │ │ (1)軽自動車の納税証明書について、申請、受理の手続きをオンライ │ │ │ │ ンで完結してもよいのでは。
また、令和２年度と３年度で、全ての小中学校に指導者用デジタル教科書を整備いたしました。 さらに、令和２年度から、小中学校の普通教室及び一部の特別教室に大型提示装置の整備を進めており、今年度中に全ての小中学校で整備が完了する予定です。
朝日新聞のデジタルにもこのウィーン宣言を紹介している、朝日新聞のデジタル記事がアップされているんですけど。朝日新聞のデジタルは、タイトルが括弧つきですけども、「核抑止論は誤り」政治宣言とウィーン行動計画を採択締約国会議ということで、先ほどｆａｌｌａｃｙといったところ、誤りと訳したり、朝日デジタルもその直訳で誤りと。あと、ほかの平和に取り組んでいる団体のところでは、ここの部分を、たしか幻想。
本市としましても、妊娠、出産、育児期を通じて継続的に子育てをサポートするためにＩＣＴを活用した環境整備が必要であると考えておりますので、母子健康手帳アプリの導入については、本市のデジタル化を推進するための計画であります大野城市ＤＸ推進計画に位置づけ、令和５年度の導入に向けて取り組むこととしております。以上です。 163: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める意見書案 発議第17号 女性デジタル
関連しますので、次に、文部科学省は、令和６年度から小学校５年生から中学校３年生までの英語でデジタル教科書を先行導入し、令和７年度には算数・数学で導入する方針を示されました。 本市では、既に中学校で英語、小学校で英語・国語・算数のデジタル教科書を導入されているとのことですが、その効果と課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
減の主な要因ですが、前年度の令和２年度はデジタル手続法と戸籍法の改正に対応するためのシステム改修を行いましたが、令和３年度はシステム改修がなかったものでございます。新規事業といたしましては、戸籍・住基システム改修事業に副本データ送信の委託料として９月補正で計上したものと、その次の住民記録システム改修事業を３月補正で計上したものとなります。
先ほど湯村部長おっしゃいましたけど、去る６日、印刷大手の凸版印刷と大牟田市の間で、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸのシステム開発の拠点を開設する進出協定を締結されました。大牟田市への開設は全国で３か所目、同市で連携し、地場産業のＩＴ化や都市圏からの企業誘致に取り組まれることとされています。 商工会議所内に開設をし、デジタル化を進める企業や行政へのサービス提供や事業支援を行うということです。
・大 塚・平田・岡部委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 毛利副市長 ［総合政策部］橋本総合政策部長、甲斐経営戦略課長、田川経営戦略課 係長、内薗経営戦略課係長、中原秘書室係長、荒牧秘書室主査、原デ ジタル推進課長、川端デジタル